1996-05-23 第136回国会 参議院 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第3号
○小山孝雄君 川野参考人にお尋ねいたしますが、さきに配られた、これは調査室が用意してくれた御論文によりますと、十七ページに先生が、「本来は憲法を改正して、憲法上の国家機関とし、場合によっては会計検査院と統合するのが望ましい姿であるかもしれないが、今日の日本では憲法改正は事実上不可能であるので、いわば監査基本法といった法律によって、スウェーデンと同様、オンブズマンを、複数独任制として国会の機関として設置
○小山孝雄君 川野参考人にお尋ねいたしますが、さきに配られた、これは調査室が用意してくれた御論文によりますと、十七ページに先生が、「本来は憲法を改正して、憲法上の国家機関とし、場合によっては会計検査院と統合するのが望ましい姿であるかもしれないが、今日の日本では憲法改正は事実上不可能であるので、いわば監査基本法といった法律によって、スウェーデンと同様、オンブズマンを、複数独任制として国会の機関として設置
次に、川野参考人にお願いいたします。川野参考人。
○川野参考人 確かにボーイング社の方からそういうお申し入れがあって、これを受けての両社の保険団の間で合意が成立した、こういうことであります。
○川野参考人 間違いございません。
○川野参考人 お尋ねの補償に関連しましてお答え申し上げます。 ただいま補償交渉につきましては、当社内に副社長を委員長といたします賠償対策委員会を設置いたしました。
○川野参考人 私どもの今申し上げました基本方針は、今後遺族の方々に対しまして我々の誠心誠意を傾けるという根本精神から申し上げたわけでありまして、具体的な方針につきましては、先ほど申し上げたとおり、今後の検討にまたねばならないと考えております。
○田沢智治君 川野参考人にお聞き申し上げたいんですが、二十一世紀への留学生政策懇の座長をなされたようでございますが、その中で、国費留学生、私費留学生、二十一世紀までに十万人を留学生として受け入れたいという願望は、少なくとも私費留学生の数が私はやっぱり六万台、七万台ぐらいにならざるを得ないんじゃないだろうか。
○粕谷照美君 最初に、川野参考人にお伺いをいたします。 今、留学生のお二人からこの「二十一世紀への留学生政策に関する提言」は自分たちが思っていること、経験してきたことをほとんどもう網羅をしているというお話がございました。私もこれを拝見しながら、この提言を受けて今回の予算が決められた。
それでは、まず川野参考人からお願いいたします。川野参考人。
初めに、池田参考人、梅原参考人、川野参考人、神戸参考人の順序で御意見をお述べいただき、次いで委員から御質疑を申し上げるという順序で議事を進めてまいります。 それでは、池田参考人からまず御意見をお願い申し上げます。池田参考人。
次に、川野参考人にお願いいたします。
初めに川野参考人及び柳田参考人に御意見をお述べいただき、続いて委員から御質疑を申し上げるという順序で議事を進めてまいります。 それでは、まず川野参考人から御意見をお述べ願います。
○委員長（仲原善一君） 川野参考人に対する質問はこれで終了したと認めます。 川町参考人に申し上げます。たいへんお忙しい中をありがとうございました。なお、時間がたいへんおくれまして、その点、厚くおわび申し上げます。 それから老川参考人に、たいへん時間途中で差し繰りまして申しわけございませんが、これからまた続行いたします。
○委員長（仲原善一君） ちょっとおはかりしますが、川町参考人が三時四十分から別な用事があるそうでございますから、いまのは中断していただいて、まことに恐縮ですが、川野参考人の御意見を先に伺いたいのですが、まことに申しわけないのですが、一時間延びましたので……。それでは川野参考人。
○川野参考人 御紹介にあずかりました川野でございます。 問題は、最近の生鮮食料品の急速な値上がりについて、流通機構の整備という観点から何か方法が考えられるかということでございますが、私の想像では、おそらくこれまでに多くの参考人の方から申されたところと個々には同じの点が多いのではないかと考えますが、私なりに一応整理して考えてみたいと存じます。
○川野参考人 私もゆうべ電報で呼び出されたのですが、本日は、農林委員会で何か問題を御提示になって、これについての意見を言えという御趣旨かと思ったのでありますが、先ほど委員長のお話を伺つておりますると、何をお話ししてよいのやら、ちょっと見当がつきかねております。
○川野参考人 少しざつくばらんに申し上げて、御迷惑をかける面があるのではないかと心配をいたしましたので、ぽかさしていただきまして、大へん恐縮に存じますが、昭和三十年度の米価審議会の答申につきましては、私は当時米価審議会の委員でございませんので、直接関係はございませんが、この点一つ念のために申し上げておきます。
それでは、次に川野参考人にお願いいたします。
○川野参考人 今回ここで問題になつておりまする関税定率法の改正によりまして、もし現行関税が引下げられた場合、私は中小新聞用紙メーカーの立場から自分の考えを述べてみたいと思います。 もしも関税が五％引下げられた場合は、新聞用紙メーカーのうち、特に中小メーカーに与える打撃は相当深刻なものがあると考えます。従来新聞用紙メーカーと申しますと、王子製紙と北越製紙とこの二社だけであつたのであります。
○川野参考人 実は先ほど、コストの引下げを強行する余地がない、引下げもむずかしいというお答えをしたわけでありますが、大部分の会社にそれがあてはまるかどうか、そのうちのある社につきましては、多少の引下げはできるだろうと思います。
○川野参考人 ただいま御質問の原木につきましては、今御質問があつた通りに、王子ざんのようなところと違いまして、中小メーカーというものは、自分が山を持つているというようなところはほんの数社だと思われます。あとは、それぞれ買材でございまして、切つたものを買つて、自分の工場に入れているのであります。